尖閣沖波高し!日本の領土領空領海を守り抜け!
4月27日、国会議員「櫻田義孝(自民‐衆)、稲田朋美(自民‐衆)、青山繁晴(自民‐参)、山田宏(自民‐参)、和田有一郎(衆‐維新)」と中山義隆(石垣市長)を主体とする調査団で尖閣諸島
を調査。魚釣島に接近を試みるも、中国海警所属の船舶と海上保安庁との資金距離でのにらみ合いに。
南洋諸島での緊張は、まさに一触即発。日々警備にあたる第11管区海上保安本部に心から感謝。
【歴史的経緯】
1885年に当時無人島であった尖閣諸島を日本政府は慎重に調査し、1895年に沖縄県に編入。以後沖縄県尖閣諸島(魚釣島等)は、戦前は「かつお節工場」が存在し漁民が寄港するなど日本の領土として自他共に認める領土であった。
ところが1969年に尖閣諸島周辺海域に石油資源の存在が指摘されると、中華人民共和国・中華民国ともに尖閣諸島を自国の領土であると主張し始めた。
21世紀に入り、経済的軍事的に強大になった中華人民共和国は、日本の領海である尖閣諸島周辺に盛んに中国船籍の侵入を意図的に継続してきている。
【日本の領土は日本が護る】
先月4月に訪米した岸田総理大臣は、
バイデン米国大統領との会談。その際に「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲」である旨、バイデン大統領は改めて強調いたしました。
この意味は、もし尖閣諸島に有事があれば、日米安全保障条約の共同防衛の対象であるとの意味です。
しかし私は、日本と日本国民自身が「自分の国は自分で守る」意思と能力を持たない限り、我が国の主権と安全は保つことができないと思います。これまでの歴史的な事実を諸外国に公開しつつ、我が国の意思と能力(海保・自衛隊)を速やかに強化して参ります。
![](https://sakurada-yoshitaka.jp/contents/wp-content/uploads/2024/06/image-5-1024x447.png)