国土交通委員会で質問「建設職人の安全確保」について

本年１月１日に発災した能登半島地震による犠牲者の皆様に、心より哀悼の誠を捧げます。これまでも東日本大震災や熊本震災など被災地の復旧復興に主体的な役割を果たしてきたのは、現場で働く建設労働者の皆様です。

　私は、国会議員となる前には職人として、現場で働いてきた経験があることから、現場の苦労や心配事などわが事のように理解できます。こうした問題意識の下、平成２８年末には、私が主体となっていわゆる「建設職人基本法」を議員立法で成立させました。 　この法律の成立施行後、現場での死亡災害などは減少傾向にありましたが、最近また痛ましい事故が増加しているとの調査結果が５月２０日に厚労省から公表されました。私は、こうした事故を防ぐためにも、建設現場での点検費や安全対策の経費をしっかり盛り込みべきことを主張しております。国交省としての見解を問います。

（国交省建設経済局長答弁）

「建設職人基本法」に基づいて、安全経費に盛り込まれるべき経費の盛り込みの明確化をする。元受け下請けでも安全経費を盛り込みを的確にする。下請け側から出す安全経費がしっかりと下請け契約にも的確に反映されるように、工事業団体とも連携して安全衛生経費が（コスト削減の対象とならないように）特出しして明確化するようにする。