地元から国政へ、国政から地元へ。

厚労大臣への陳情後には、多くのマスコミに囲まれました。菅総理からも力強い支援を頂いている今回の政策には、医療に関する技術的な課題をクリアすること以上に、日本の社会が「不妊治療」についての理解を深め、治療をされいる皆様（男女）に寄り添うことが何よりも重要です。先週の菅総理に引き続き、今回の厚労大臣への2回目の陳情には「不育症」についての提言が盛り込まれました。議連は国会議員主体でありますが、「不育症」については神奈川県綾瀬市議会の笠間のぼる議員からも情報をいただき、今回の提言に盛り込みがなされました。自民党の強みとして市・県・国、また各地の都道府県連どうしでも、こうした密接な連携のもとに政策に盛り込みができることにありましょう。